2015-06-02 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
これ見ていただくと、結局財政審の中でどういったことが議論されているかというと、日本の国公立学校、小中学校は、学級規模、学級の人数は確かに三十人台ということで、ＯＥＣＤ各国と比べて非常に多いけれども、教員一人当たりの児童生徒数を比較をすると、決して多いわけではないんだと。要するに、担任外の教員が多いので、だから、もうこれ以上定数増はしなくてもそんな影響ないんだと、こういう議論なんです。
これ見ていただくと、結局財政審の中でどういったことが議論されているかというと、日本の国公立学校、小中学校は、学級規模、学級の人数は確かに三十人台ということで、ＯＥＣＤ各国と比べて非常に多いけれども、教員一人当たりの児童生徒数を比較をすると、決して多いわけではないんだと。要するに、担任外の教員が多いので、だから、もうこれ以上定数増はしなくてもそんな影響ないんだと、こういう議論なんです。
これは、単に話は大学だけじゃなしに、義務教育諸学校、小中学校なんかもそうなんですけれども、過去、職員会議が学校の最高意思決定機関であるというふうな勘違いで、何もかも、管理運営面まで職員会議でいろいろと決められてきた。
先ほど、十八歳という年齢をどのように捉えるかというお話がございましたが、高等学校を卒業して大学、短大等に進学している人が、今約五割を超えるというような状況になっておりますが、一方で、就職をして社会に出ていくという方も多くいらっしゃるわけでございまして、そういう中で、高等学校、小中学校を通じてでございますけれども、学校教育の目標といたしましては、教育基本法や学校教育法におきまして、主体的に社会の形成に
ちょっと言葉が足りなかったかもしれないんですが、公立学校、小中学校に対するバウチャー制についてなんですけれども、いいとされる学校にたくさんの生徒が集まる。では、いいところがあるということは下位校もあるわけですね、下の方の順番の。不人気校。そういうところには子供は来なくなる。来なくなると、究極どういう形になるかというと、つぶれるわけです。つぶれるということは、学校のない地域というのが生まれてしまう。
その内容としては、盲・聾・養護学校、小中学校の特殊学級または通常の学級に在籍をしている障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と同じ教育の場でともに学習や活動を行うものを指すというふうに理解をいたしております。
それで、初めてそこでコミュニティーがつくられるのは実は学校でありまして、子どもが学校、小中学校に行くようになると初めてそこでＰＴＡというところがあって、自分の地域に対するコミュニティーができる。
極端な話、国会中継で国民の皆さんがみんな見ているわけですが、これがまず、例えば学校、小中学校、中学校なんかはそうですよね。制服が義務付けられている青少年たち、この子供たちがこういう姿を見てどういうふうに思うのか。学校では身なり、しっかり制服決まっていますよね。ブレザーのところなんてネクタイしています。
そういう意味で、私立学校があるのもです、私立学校というのも、少なくともこの公立の学校、小中学校があるという前提の上に、その上の選択であると、このように考えているわけでございまして、この私立の小中学校があるから国が義務教育の責任を果たしていないということにはならないと、このように考えております。
○中山国務大臣 公立学校、小中学校の統廃合、これは学校を設置する市町村の判断に基づいて行われるものでございますが、御指摘のように非常に市町村合併が進んでいますから、この何年間かというのは、そういう意味では非常に激変するときかな、こう思うわけでございまして、私の気持ちとしては、やはり子供たちがよりよい教育が受けられるには、少なくとも下がるようなことのないようにということをまず原点にして考えたい、こう思
国立大学の法人化等に伴い、高等学校、小中学校の教員に適用されていた教育職俸給表（二）、（三）の廃止、東京大学及び京都大学の学長に適用されていた指定職俸給表十二号俸の廃止等を行います。 また、本年は、地域に勤務する公務員の給与の見直しを含めた給与制度全般の抜本的な見直しについて、具体的な検討項目を提示いたしました。
国立大学の法人化等に伴い、高等学校、小中学校の教員に適用されていた教育職俸給表（二）、（三）の廃止、東京大学及び京都大学の学長に適用されていた指定職俸給表十二号俸の廃止等を行います。 また、本年は、地域に勤務する公務員の給与の見直しを含めた給与制度全般の抜本的な見直しについて、具体的な検討項目を提示しました。
それから、公立学校、私立学校、小中学校を含めまして、今年度で、耐震関連で耐震化率、こういうふうな観点からも一生懸命取り組んでいただいていると思います。予算が千百五十五億円計上されておりますけれども、これで耐震化率はどのくらい上がるんでしょうか。
障害のある児童生徒が、その能力を可能な限り伸ばし、自立し、社会参加する力を培うため、一人一人の障害の状況に応じ、盲・聾・養護学校、小中学校の特殊学級における指導あるいは通級による指導等の対応の形できめ細かな教育が行われているところであります。 平成十三年五月時点で、盲・聾・養護学校や特殊学級等で教育を受ける児童生徒数は、義務教育段階で見れば約十五万七千人であり、全体の約一・四％となります。
大学の先生はこの任用の道が開かれていますけれども、高等学校、小中学校の教員については、少数の方が勤めておる方はあるんですが、最近は文部省は認めてはならぬという通達を出しておりまして、ほとんど今その後採用の道が閉ざされております。こういった問題も、私は解決をすべきである。在日韓国人、朝鮮人の方の公務員、教員への任用というものをやって当然ではないかと思います。
な災害があって、それぞれの先生から質問があったわけですが、私はこの雨量が、先ほど防災局長からの資料の中に各地の雨量が記されているわけですけれども、先ほど最初に青木先生からも鹿児島のシラス台地の雨量の問題について質問がありましたけれども、私もこれ素人ですけれども、観測点、気象庁の十七キロメッシュですか、先ほどのお答えの中にあっただけでなくてもっとネットワークを広げて、各市町村はもちろんですが、これは学校
これは要すれば、各学校、小中学校において基礎的に必要とされるものを全部そろえようという考え方でございまして、事業費ベースで千六百億、国庫負担ベースで八百億という金額の予算措置を行って、予定どおり五十二年をもって完成をしたわけでございます。 引き続き第二次の教材整備十カ年計画というのを検討いたしました。
さらには、ごく軽い子供につきましては通常の学級でいろいろなことに配慮して教育を行うということで、文部省関係といたしましては、これらの特殊教育諸学校、小中学校の特殊学級、こういうところを中心として障害を有する子供たちの教育に当たっているところであります。
もちろん、きょうは大臣の所信表明に対する質問ですが、この前、大学の問題もいろいろ質問をいたしましたし、特に直接の管轄ではない高等学校の問題、これは大臣もおっしゃるとおり、現在の大学の入試、大学のあり方、こういったものが、いわば高等学校、小中学校に大きく影響している。関連が非常に強い。
しかし、もちろん財政はこういう状況でありましたが、一つは、公立学校、小中学校の整備の費用が二百数十億減額になりました。これは、各市町村 から出てまいりました生徒数の減ということで、統計上あと二年ぐらい先に小学校生徒も大分減るらしゅうございます。
でありますから、教育の責任省としての文部省、あるいは学校——小中学校は御承知のとおり地方の各都道府県の教育委員会の所管になっておりますから、そういう方々と従来から教育の内容のあり方、あるいは学校の校長を中心にした指導体制の確立、あるいは学校の教育の内容の改善——改善といいますと、もう少しゆとりのあるような学校教育にしなければならない、教育指導要領の改善と、こういうことをいろいろやってきておりますが、